補償コンサルタント業務
・補償コンサルタント業務とは
道路整備、河川整備などの公共事業を施行する場合に土地の取得、建物の移転が必要な場合が生じます。
事業主体が土地の取得、建物等の移転に対してその代価を補償しますが、土地の所在、建物等の規模、築年数により補償する代価が違ってきます、そこで適正な基準に準拠して、妥当な補償額を算定する業務が補償コンサルタントです。

補償コンサルタント業務は、調査内容により8部門に大別されています。
土地調査部門
法務局に備付された、公図・土地登記簿等又、現地測量等の情報を基に本事業の該当する土地の権利関係(所有者、抵当権等)並びに、隣接との境界確定をする業務
土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務。
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務。
物件部門
事業地にある住居、工場などの建物施設に関する移転工法、移築などにかかる補償金を算定する業務。
庭木、庭石、各種動産などの補償金算定も含まれています。
機械工作物部門
ガソリンスタンドや大規模プラントなどの施設に対する設備、機能調査、移転工法、補償金算定する業務。
営業補償・特殊補償部門
事業地内に店舗、工場などが移転等で営業(商売)が継続できない。又、一時休止などで損害を与えた場合に補償をします。
その他、漁業補償、農産物補償など多種多様の補償をします。
事業損失部門
事業の施行が原因により発生する場合がある建物のひびや亀裂、敷地の地盤沈下、井戸の枯渇、日照障害等の補償をします。
事業の施行前に実施する「事前調査」、事業の施行後に実施する「事後調査」等があります。
補償関連部門
事業に対する関係者の意識調査、生活再建調査、補償説明及び地方公共団体等との補償に関する調査。
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成。
関係住民等に対する補償方針に関する管理業務。
 
公共用地交渉業務‥‥‥ 事業主体に代わって権利者と面接し補償内容の説明を行い、協力を求める業務。
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当社の資格取得者 (のべ人数)
土地調査部門 9 名
土地評価部門 3 名
物件部門 4 名
機械工作物部門 3 名
営業・特殊補償部門 3 名
事業損失部門 4 名
補償関連部門 4 名
総合補償部門 2 名
関連するホームページ 社団法人 日本補償コンサルタント協会
社団法人 日本補償コンサルタント協会北陸支部
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